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ご挨拶

社長 ご挨拶

「コト売り」へのシフトによって業容を拡大し、長期安定成長への道筋を盤石なものにしてまいります。

1. 2020年3月期第2四半期連結業績と通期業績・配当見通しにつきまして

社長写真

当社グループの2020年3月期第2四半期は、九州北部豪雨や大型台風など大規模自然災害が相次いだものの、堅調なインフラ・土木関連需要を背景に都市圏・地方圏の双方であと施工アンカーや電動油圧工具の販売が伸びたほか、前期に実施したM&Aの効果等によって電子基板関連の売上も拡大したことなどから、売上高は8,734百万円(前年同四半期比15.0%増)となりました。営業利益につきましては、原材料費の高止まりや輸送費上昇の影響はあったものの、同14.8%増の566百万円となりました。

2020年3月期通期の業績見通しは、期初発表通り、売上高は前連結会計年度比7.5%増の18,300百万円、営業利益は同5.5%増の1,390百万円を予想しております。また、2020年3月期の1株当たり期末配当金は、前期比2円増配の、26円とさせていただく見通しです。当社グループは引き続き、将来の事業展開・経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定配当を継続していくことを基本方針としてまいります。

2. 事業環境認識

民間設備投資および公共投資は今後も堅調な推移が見込まれるほか、高度経済成長期に整備された各種インフラや建造物についても、高速道路や鉄道・トンネルに加え、都市用水や農業用水関連など、幅広い分野で維持・保全・補修需要が拡大しています。また、近年相次いでいる大規模自然災害を背景に、より高い強度性能や安全性を確保できる製品へのニーズが高まっているほか、人手不足が続く建設・土木現場においては、作業の効率化に寄与する新たな製品や工法が強く求められています。

当社グループはこうした事業機会を着実に取り込むことで、2020年3月期における3期連続の増収増益を確実なものとしていくほか、中長期的には、定量目標として掲げてきた売上高成長率5.0%以上(年平均)、営業利益率8%の達成に向けて、引き続き邁進してまいります。

3. 具体的施策

収益の柱であるファスニング事業においては、これまで注力してきた首都圏の大規模ユーザー向け営業強化策である「CPM(クロスプロジェクトマネジメント)」、地方圏での「現場力アップ」の取組み、昨年4月に創設した技術研究所による「開発のスピードアップ」などが奏功し、現場起点の事業活動がグループ全体に浸透しつつあります。今後はこの成果を土台に、これまでの「モノ売り」を中心とするビジネスモデルから、「製品」「技術」「サービス」をバランス良く提供しながらお客様の課題を解決する「コト売り」へのシフトを推し進めてまいります。具体的には、土木分野に注力するなかで培ってきた顧客との信頼関係や現場での情報収集力を活かし、現場の困りごとを解決する新たなサービス、メンテナンス、工法の開発を強化してまいります。更に、こうした取組みを地域密着できめ細かく展開することで、高い顧客満足を実現してまいります。

当社グループの第2の収益の柱とするべく業容拡大策を進めている機能材事業については、本年2月に子会社化した浦和電研(株)との共同事業が電子基板分野において始まっているほか、同年4月に子会社化した成光産業(株)とともに、プラスチック関連事業でのシナジー創出へ向けた準備を進めています。また、海外製のプラスチック成形機および包装機の販売における同社の強みである機械修理・メンテナンス能力を「コト売り」の核の1つとして発展させるべく、営業ネットワークなどの経営資源を融合させながら、地域密着拠点を拡充してまいります。アルコール検知器についても、累計販売台数の増加に伴い定期メンテナンス等によるサービス収益も拡大していることから、新たなニーズに応える新機種の開発とメンテナンスの両輪により、収益ドライバとしての事業拡大に注力してまいります。

4. 長期安定成長と社会的価値創造基盤の拡充へ向けて

当社グループは今後も、インフラ・土木など社会性の強い分野において「安全・安心・環境」というキーワードに根ざした新たな価値を創造し続けることで、「コト売り」へのシフトを強化してまいります。また、あと施工アンカーのトップメーカーとしての安定供給能力を更に強化することで、社会的価値創造基盤も拡充していまいります。

こうした活動の根幹を担う人財の育成にあたっては、これまでのトップダウン方式に加え、ミドルアップダウン型の活動を拡充してまいります。具体的には、各部署や拠点の責任者が、自らの組織の方向性や目標を「ミッション」「ビジョン」として策定するとともに、達成へ向けたPDCAサイクルを回すことで、経営者意識の高い人財を育ててまいります。これら一連の取組みにより、長期安定成長と持続的な価値創造への道筋を盤石なものとすることを、次期中期経営計画の核に据える見込みです。

株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

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