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ご挨拶

社長 ご挨拶

ステークホルダーの皆様との共創に外部環境に左右されず、安定成長を実現する基盤・体制の構築を加速しております。

1. 2019年3月期の連結業績と配当につきまして

社長写真

当社グループの中期経営計画4年目でありました2019年3月期は、期前半は相次ぐ自然災害の影響等から地方圏であと施工アンカーの販売が停滞したものの、かねて注力してきた営業改革の効果等もあり、都市圏での土木関連の完成工事高が大幅に増加したほか、鉄筋カッターなど電動油圧工具の売上が国内で伸長いたしました。その結果、売上高は前連結会計年度比4.3%増の17,025百万円、営業利益は同13.6%増の1,317百万円となり、期初計画を上回る業績となったほか、2期連続の増収増益となりました。

これを受けて、1株当たりの期末配当金につきましては期初計画通り、前期に比べて2円増配の24円とさせていただきました。当社グループは今後も、将来の事業展開・経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定配当を継続していくことを基本方針としてまいります。

2. 事業環境認識

各種設備工事の需要は今後も堅調な拡大が見込まれるほか、インフラ・土木関連需要については、昨年相次いだ自然災害の影響等もあり、「安全・安心」をキーワードとするニーズがこれまで以上に拡大し始めております。また、高度経済成長期に整備された各種インフラや建造物等の維持・保全・補修においても、都市圏における高速道路や鉄道、トンネルだけでなく、地方圏でも新たなマーケットが顕在化し始めております。当社グループはこうした事業機会を確実に捉えることで、今後も着実に収益を拡大するとともに、ファスニング事業で数年来取り組んできた営業改革と、機能材事業で進めてきた事業ポートフォリオ改革の成果を活かし、新たな投資も拡大していくことで、中期戦略目標である「外部環境に左右されず、安定成長を実現する基盤・体制の構築」を加速してまいります。

3. 中期経営計画5年目の重点施策

当社グループの収益の柱であり続けるファスニング事業については、これまで取り組んできた営業改革と開発改革の成果を土台に、新たなニーズにスピーディーに応え続けることで持続的な成長を図ります。首都圏の大規模ユーザー向けの営業強化策として取り組んできた「CPM(クロスプロジェクトマネジメント)」、地方圏において数年来注力してきた「現場力アップ」の取組み、昨年4月に創設した技術研究所による「開発のスピードアップ」が奏功し、当社グループならではの付加価値を現場の最前線に深く浸透させ、最新ニーズをスピーディーに吸収し、迅速な製品開発と新たな市場の創出につなげる仕組みが、グループの全拠点に定着しつつあります。今後はこの新たな価値創造基盤をベースに、首都圏、地方の双方で更なる高まりを見せている「安全・安心」へのニーズを着実に取り込んでまいります。

機能材事業については、これまで取り組んできた事業ポートフォリオ改革が一巡したことから、新たなポートフォリオの構築へ向けて投資を強化するステージへ移行いたします。その一環として、本年2月、電子部品実装加工、完成品加工技術を持つ浦和電研(株)の株式を取得いたしました。事業の多角化の1つとして始めた(株)スイコーの電子基板事業とのシナジー創出と垂直統合により、鉄道車両や産業機械、ヘルスケア機器向け制御基板など、ニッチな分野に少量多品種を提供してまいります。また、本年4月には、プラスチック成形機および包装機の製造・輸入・販売を行う成光産業(株)の株式を取得いたしました。同社の経営資源を当社グループの営業ネットワークと融合しながらシナジーを創出し、地域密着営業を展開しながら新たな事業を構築してまいります。成長ドライバの1つであるアルコール検知器については売上高が前期比横ばいとなりましたが、新たなニーズとして個別利用の小型ハンディタイプの比率が高まっていることから引き続き経営資源を投入し、新たな製品開発等に注力いたします。

売上高10億円の達成を当面の目標としてきた海外事業については、2019年3月期は欧米での売上が減少し、わずかに未達となりましたが、本年4月に発足した海外統制プロジェクトを核に国内外の拠点間連携と取扱商品の拡充を進め、2020年3月期での売上高10億円達成を目指してまいります。

4. SDGsやESGについても、進化へ向けた地道な取組みに注力

今後も事業を通して「安全・安心・環境」という価値を社会に提供することを存在意義とする当社グループは、SDGsやESGへの取組みについても地道な活動を積み重ね、長期安定成長と持続的な価値創造への道筋を確かなものにしてまいります。

SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」では、このたび、用水路の補修等により、農業分野での貢献も本格化させるチャンスを得ることができました。環境への配慮については、全ての製品について「リサイクル」「リユース」を前提とした仕様の策定に取り組むとともに、国内外の製造ラインにおいて、オイルのリユースや水溶性オイルへの切り替え等を進めております。

従業員との共創については、「5S(整理、整頓、清掃、清潔、習慣)改善活動」の進化へ向けて改善提案を募り、昨年度は約170件超の提案による改善を実施いたしました。今後も5S活動を強化し続けるとともに、浦和電研(株)と成光産業(株)が加わったことで強化された人財の多様性も活かし、新たな価値創造に邁進してまいります。 今後とも変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

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